不適正処理の取り締まり

• 不適正処理の疑いで自治体の報告徴収、立ち入り検査が可能に
• 特に悪質な処理業者に対する許可取り消しを義務付け
• 緊急時の環境大臣の報告徴収、立ち入り検査を規定

不適正処理の取り締まり

• 野焼きの禁止
• 処理施設設置の許可条件として申請者の能力を追加

産業廃棄物の処理を委託していた業者が不法投棄をしただけであり、排出事業者自身が不法投棄をしたのでなければ排出事業者は罰則の対象にはならない。

ただし、以下の要件に当てはまる場合、排出事業者は不法投棄された廃棄物の撤去命令などの行政処分を受ける可能性がある。

2010年の4月から施工される新たな改正では、業務・家庭部門の省エネをさらに進める。

企業全体が対象

これまで、工場・事業場単位だったエネルギー管理が事業者（企業）になるため、企業が一丸となって省エネに取り組むことが求められる。

企業は、本社、工場、営業所など企業全体のエネルギー使用量を把握しなければならない。

1979年制定

省エネ法は、大量のエネルギーを消費する工場などに省エネを義務付けるため、1979年に制定され、産業分野の省エネに効果を上げてきた。

京都のタクシー会社「エコロ二十一」が、タクシーの車屋灯（行燈）に組み込んだ風力発電機を全車に取り付けている。

2009年10月30日に、2020年までに05年比で20％削減することを盛り込んだ法案を発表。 この法案では企業に排出量の上限を定め、排出削減の手段の1つとして排出量取引制度の導入を目指している。

オーストラリアが、企業へのCO2排出規制や排出量報告を義務づけた制度で2009年中に導入する。

循環型社会の構築を目指し、3Rの取り組みを推進するための法律。

特定の製品を対象にしたリサイクル法と異なり、製品の設計や製造といった上流工程での対応を重視する。

EUで進展している排出権取引が、なぜ国内で導入が遅れているのか？

現時点では、規制の主な対象となる産業界の強い反発がある。