EUで進展している排出権取引が、なぜ国内で導入が遅れているのか？

現時点では、規制の主な対象となる産業界の強い反発がある。

経団連の言い分は「キャップの割り当てにより事実上のエネルギー消費可能量が決まってしまい、統制経済につながる」である。

たしかに、CO2をうまく価格転嫁できない企業では、排出枠が営業可能な規模を決めてしまう。

また、日本の省エネ技術は世界最高水準で、さらなるCO2削減余地が少ないという言い分もある。

しかし、この産業界のこの姿勢は以下の問題もはらんでいる。

• 京都議定書の議長国だった日本が約束を守れるか？
• 中国やインドなど巨大排出国を説得できるのか？
• 排出権取引のマーケットやノウハウで、先を行くEUに取り返しのつかない遅れをとるのではないか？
• 結局、国内の環境関連市場や技術の進歩の足を引っ張るのではないか？