循環型社会の構築を目指し、3Rの取り組みを推進するための法律。

特定の製品を対象にしたリサイクル法と異なり、製品の設計や製造といった上流工程での対応を重視する。

製品や業種を横断して対策を求めている。

2001年に施行されたが、時代の変化に伴い法改正の議論が進んでいる。

2008年1月の報告書では「製品ライフサイクル全体での最適化・効率化」や「製品に着目した消費者の3R意識の向上と事業者の連携の強化」などへの具体的な取り組み方策が指摘された。

景気に強く影響される

リサイクル活動は景気の影響を強く受ける。 2008年夏ごろまでは、中国の「景気拡大に後押しされ、鉄やプラスチックが高騰したが、その後の金融危機で暴落に転じ、国内に資源がたまり続ける事態が発生した。 中には、夜逃げするリサイクル業者も現れた。

CO2削減との両立

リサイクルだけ取り組みはなく、二酸化炭素（CO2）削減との両立も求められてきている。

施行年

２００1年4月

対象品目

パソコン、二次電池など10業種69品目