1979年制定

省エネ法は、大量のエネルギーを消費する工場などに省エネを義務付けるため、1979年に制定され、産業分野の省エネに効果を上げてきた。

1973年～2005年の30年間、経済発展の中、産業分野のエネルギー使用量を横ばいに抑えてきた。

2005年改正

しかし、その間民生分野（業務・家庭部門）のエネルギー使用量は2.6倍、運輸分野は2倍に上昇し、省エネが遅れていた。

2005年の省エネ法改正は、ここにメスを入れ建築物と住宅や運輸にもその対象を広げた。

2010年改正

さらに、2010年の4月から施工される新たな改正では、業務・家庭部門の省エネをさらに進める。

これまで、工場・事業場単位だったエネルギー管理が事業者（企業）になるため、企業が一丸となって省エネに取り組むことが求められる。

2010年改正のポイント

• 工場や事業場単位だったエネルギー管理を事業者（企業）単位にした
• テナント企業やフランチャイズチェーンにも規制の網を広げた
• 年間エネルギー使用量が原油換算で1500kℓ以上の事業者は、国に届け出て特定事業者の指定を受ける
• 300㎥以上の建築物の新築や増改築に省エネ措置を届け出る

特定事業者の義務

• エネルギー管理統括者、エネルギー管理規格推進者を選出し届け出る
• 判断基準を順守し、年平均1%以上のエネルギー原単位の低減に努める
• 毎年度、エネルギー使用量の定期報告書と中長期計画書を国に届け出る