不適正処理の取り締まり

• 不適正処理の疑いで自治体の報告徴収、立ち入り検査が可能に
• 特に悪質な処理業者に対する許可取り消しを義務付け
• 緊急時の環境大臣の報告徴収、立ち入り検査を規定

不適正処理の取り締まり

• 野焼きの禁止
• 処理施設設置の許可条件として申請者の能力を追加

産業廃棄物の処理を委託していた業者が不法投棄をしただけであり、排出事業者自身が不法投棄をしたのでなければ排出事業者は罰則の対象にはならない。

ただし、以下の要件に当てはまる場合、排出事業者は不法投棄された廃棄物の撤去命令などの行政処分を受ける可能性がある。

現地確認チェックリストの目的を明確にする

まず、「何のためのチェックリストか」を確認する。

例

（１）現地確認の際に見るべき点を列挙するだけなのか

（２）各項目を点数化して取引の可否を決めるためか

（３）複数の処理業者をランキングするためか

（４）チェックリストを事前に処理業者に渡し、排出事業者としての要求事項を通知するためか

排出事業者から産業廃棄物の処理を委託された処理業者が、別の処理業者へ委託することを再委託という。ただし、産業廃棄物処理の再委託は原則禁止とされている（廃掃法）。

建設工事では発注者、元受業者、一次下請、二次下請など複数の関係者が存在する。建設工事に伴い委託する産業廃棄物の処理責任者は誰になるか？

産業廃棄物を運搬するときは、飛散させない、異臭をださないなどの処置をしなければならない。

また、産業廃棄物の書類を携帯する、産業廃棄物を運搬している旨の表示を行うなど、独特のルールがある。産業廃棄物を運搬する際には、このルールを守らなければならない。

産業廃棄物には多種多様である。なかには引火しやすい揮発性の物や有毒ガスを発生するなど危険な産業廃棄物もある。

危険な産業廃棄物は排出から保管・収集運搬・処分に至るまで注意し、特に管理が必要であることから「特別管理産業廃棄物」に分類される。通称「特管産廃」（とっかんさんぱい）と呼ばれている。

産業廃棄物を委託する場合は、事前に契約を締結しなければならない。また契約書には。産業廃棄物処理業者の許可証を添付する必要がる。

複数品目の産業廃棄物（混合廃棄物）が排出された場合、テレビ、パソコンなどの電子機器や事務机など、複数品目が混じっている製品や備品は数多く存在する。